地域の見守りネットワーク
— 事業者が協定を結んでいる

協定という仕組み

多くの市区町村が、地域を回る民間事業者と見守りに関する協定を結んでいます。業務のなかで高齢者の異変に気づいたとき、市区町村や地域包括支援センターへ通報する、という取り決めです。

参加している業種の例です。

• 新聞販売店、郵便局、宅配便
• 電気・ガス・水道の検針
• 生協・移動販売・食品の宅配
• 配食事業者
• 金融機関（高額の引き出しなど、詐欺の兆候にも目を配る）
• 薬局、コンビニエンスストア

共通するのは定期的にその家を訪ねる点です。新聞がたまる、郵便受けがあふれる、いつもと様子が違う。日常の業務のなかでしか分からない情報があります。

通報はどう流れるか

1. 事業者が異変に気づく（応答がない、郵便がたまっている、様子が違う）
2. 市区町村の担当課、または地域包括支援センターへ連絡
3. センターが状況を確認し、家族・ケアマネジャーへ連絡
4. 必要に応じて訪問、警察・消防へ要請

この流れが働くために、市区町村側が「その家に高齢者が一人で住んでいる」ことを把握している必要があります。把握されていないと、通報を受けても確認先がありません。

家族がしておく登録

次のものは、申請しなければ登録されません。該当するものは市区町村の窓口で手続きしてください。

登録	目的	窓口
一人暮らし高齢者の名簿	見守り・災害時の把握	市区町村の高齢福祉担当
避難行動要支援者名簿	災害時に支援が必要な人として登録	同上
個別避難計画	誰がどう避難を手伝うかを決めておく	同上
認知症高齢者の事前登録	行方不明時に警察・関係機関で情報を共有	市区町村・警察
救急医療情報キット	救急隊に持病と連絡先を伝える	地域包括支援センター

避難行動要支援者名簿への登録は、災害対策基本法に基づく制度です。個別避難計画の作成も自治体の努力義務とされています。「まだ元気だから」と後回しにされがちですが、登録しておいて損はありません。

配食事業者としての立場

配食のふれ愛 太子店は、毎日決まった時間にお客様のお宅を訪ねる立場にあります。お弁当をお渡しする数分のなかで、いつもと違う様子に気づいたときは、あらかじめ伺っているご家族・ケアマネジャーへご連絡しています。

この仕組みが働くには、連絡先が最新であることが不可欠です。ご家族の電話番号や住所が変わったときは、必ずお知らせください。

連絡体制の整え方は緊急時の連絡体制を、災害時の備えは高齢者の防災と食料の備えをご覧ください。