自治体の配食サービス助成
— 使える町と、使えない町がある

これは介護保険ではない

まず前提を押さえてください。配食サービスは、介護保険の給付対象ではありません。訪問介護やデイサービスのように「1割負担で使う」ものではないのです。

そのかわりに、多くの市区町村が独自の事業として配食の助成を行っています。財源も基準も自治体ごとに決められているため、隣の市と内容がまったく違うことがあります。

名前がばらばら

制度の呼び名は自治体によってさまざまです。窓口で「配食の助成はありますか」と聞いても、担当者が別の名前で認識していて通じないことがあります。次のような名前で探してください。

• 高齢者配食サービス事業
• 食の自立支援事業
• 栄養改善サービス
• 安否確認付き配食サービス
• 在宅高齢者食事サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業のなかの生活支援サービス

最後の「総合事業」に組み込まれている自治体が増えています。詳しくは総合事業とはをご覧ください。

よくある対象者の条件

条件	よくある内容
年齢	おおむね65歳以上
世帯	ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、日中独居
状態	調理が困難、要支援・要介護認定を受けている、基本チェックリスト該当
回数	週2〜7回、1日1食まで、など上限あり
助成額	1食あたり100〜400円程度の補助。所得により変動
事業者	自治体が指定した事業者のみという場合が多い

これらはあくまで「よくある例」です。お住まいの市区町村の実際の要件を必ず確認してください。

申請の流れ

1. 相談する。地域包括支援センター、市区町村の高齢福祉課、または担当のケアマネジャー
2. 申請書を出す。本人・家族・ケアマネジャーのいずれかが提出
3. 訪問調査・面談。調理が困難か、支援が必要かを確認
4. 決定通知。利用回数と自己負担額が示される
5. 事業者を選ぶ。指定事業者の一覧から選択
6. 利用開始。多くの場合、安否確認（手渡し）が条件に含まれます

期間は申請から2週間〜1か月程度が目安です。急を要する場合は、その事情を伝えてください。先に自費で始めて、決定後に助成へ切り替えることもできます。

まず、ここに聞く

調べる順番は次のとおりです。

1. お住まいの市区町村のホームページで「配食」「食事サービス」を検索
2. 地域包括支援センターに電話（介護保険を使っていなくても相談できます）
3. 市区町村の高齢福祉課・介護保険課の窓口
4. 担当ケアマネジャー（すでに介護保険を使っている場合）

2番がいちばん確実です。地域包括支援センターは、その地域の制度を最もよく知っています。「配食の助成があるか知りたい」の一言で通じます。

助成がなくても使える

助成の対象にならない場合でも、配食サービスそのものは自費で利用できます。「制度がないから使えない」ではありません。

配食のふれ愛 太子店は、太子町・河南町・富田林市など南河内エリアにお届けしています。1食からのご注文、週2回だけといった使い方も可能です。制度の対象になるかどうかを含めて、お気軽にご相談ください。

関連して配食サービスの選び方、ケアマネジャーへの相談もご覧ください。