お金の管理ができなくなったとき
— 成年後見と日常生活自立支援

食事にも関わる問題

お金の管理ができなくなると、食事に直接影響します。

• 買い物に行っても、何を買ったか忘れて同じものを買い続ける
• お金がないと思い込んで、食費を極端に削る
• 配食やデイサービスの支払いが滞る
• 訪問販売で高額な健康食品を契約してしまう
• 通帳やカードをなくし、家族が対応に追われる

これらが起き始めたら、金銭管理の支援を検討する時期です。

2つの制度

	日常生活自立支援事業	成年後見制度
誰が行うか	社会福祉協議会	家庭裁判所が選任した後見人等
対象	判断力に不安があるが、契約の意味は理解できる方	判断力が不十分〜欠けている方
できること	福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理、通帳等の預かり	財産管理全般、契約の締結・取消、身上保護
不動産の売却	できない	できる（居住用は家裁の許可が必要）
悪質契約の取消	できない	できる
手続き	社協に申し込み、契約	家庭裁判所へ申立て
期間	1〜2か月	2〜4か月
費用	1回1,000〜1,500円程度（自治体による。生活保護世帯は無料の場合あり）	申立費用＋後見人への報酬が毎月発生

まずは日常生活自立支援事業から

判断力の低下が軽い段階では、こちらのほうが使いやすい制度です。

• 本人が契約するため、本人の意思が尊重されます
• やめたいときにやめられます
• 費用が安い
• 生活支援員が定期的に訪問し、生活の様子も見てくれます

窓口は市区町村の社会福祉協議会です。地域包括支援センターからも紹介してもらえます。

成年後見が必要になる場面

• 不動産を売却して施設費用に充てる必要がある
• 遺産分割協議をしなければならない
• すでに悪質な契約をしてしまっている（取消権が要る）
• 親族間で財産管理をめぐる争いがある
• 判断力の低下が進み、契約の意味を理解できない

注意点として、成年後見は原則として本人が亡くなるまで続きます。「一時的に使ってやめる」ことは基本的にできません。また、専門職が後見人になると月2〜6万円程度の報酬が発生し続けます。始める前に、本当に必要かを検討してください。

判断力があるうちにできること

まだ元気なうちに準備しておける制度があります。

• 任意後見制度：誰に後見人になってほしいかを、本人が元気なうちに公正証書で決めておく
• 家族信託：財産の管理を家族に託す契約
• 代理人カード・代理人指名手続き：金融機関ごとに手続きがあります
• 財産と契約の一覧を作る:口座、保険、年金、定期購入。どこに何があるかを家族が知っておく

最後の項目は制度ではありませんが、実務上いちばん役に立ちます。「どの銀行に口座があるか分からない」状態から始めると、何をするにも時間がかかります。

悪質商法への備え

高齢者を狙った訪問販売・電話勧誘は、健康食品や布団、リフォームなどで多く報告されています。

• 消費者ホットライン 188（いやや）に相談できます
• クーリング・オフは訪問販売で8日以内
• 成年後見人がいれば契約を取り消せます
• 固定電話に留守番電話や迷惑電話防止機能を設定する

「健康食品を大量に買っている」は、判断力の低下と孤立のサインです。叱るのではなく、支援につなげてください。サプリメントとの付き合い方もご覧ください。