65歳未満でも、支援が受けられる制度がある
介護保険は原則65歳以上です。40〜64歳では16種類の特定疾病が原因の場合に限られます。それ以外の方は、障害福祉サービスが受け皿になります。
対象になるのは、身体障害・知的障害・精神障害・難病等のある方です。障害者手帳がなくても、難病等の場合は対象になることがあります。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 居宅介護(ホームヘルプ) | 調理、買い物、食事の介助 |
| 重度訪問介護 | 長時間の見守りを含む支援。食事介助も |
| 生活介護 | 日中活動の場。食事の提供あり |
| 短期入所(ショートステイ) | 一時的な入所。食事つき |
| 自立訓練 | 調理などの生活訓練 |
| 日常生活用具給付 | 自治体により、食事関連の自助具が対象になる場合があります |
日常生活用具給付は自治体ごとに品目が違います。食器や自助具が対象になる市区町村もあります。障害福祉の窓口で品目一覧を確認してください。
原則として介護保険が優先されます。ただし、次の場合は障害福祉サービスを継続または併用できます。
「65歳になったから障害福祉は終わり」と一律に打ち切られるものではありません。実際には自治体の運用に幅があり、必要な支援が減ってしまう「65歳の壁」が問題になっています。
納得できない場合は、市区町村の障害福祉担当、相談支援専門員、基幹相談支援センターに相談してください。
障害福祉サービスにも、配食サービスそのものの給付はありません。ただし、市区町村独自の障害者向け配食助成を行っている自治体があります。高齢者向けとは別の制度として設けられていることが多いため、障害福祉の窓口で確認してください。
助成がない場合も、配食は自費で利用できます。年齢・障害の有無を問わず、調理が難しい方には有効な手段です。
配食のふれ愛 太子店は、年齢や認定の有無にかかわらずご利用いただけます。アレルギーや食事形態のご相談も承ります。伝え方の要点もご覧ください。
食事に関わるサービスのうち、介護保険が使えるものと使えないものを整理します。訪問介護の調理、デイサービスの食事、配食サービスの位置づけを説明します。
市区町村が行う高齢者向け配食サービスの助成について、対象者・金額・申請の流れを整理します。制度の名前が自治体ごとに違うことも説明します。
アレルギー情報は伝わらなければ意味がありません。配食事業者・介護施設・病院・ケアマネジャーへ、それぞれ何をどの形で伝えるべきかを整理します。
介護保険や事業所探し、福祉用具の選び方は、同じ株式会社京谷商会が運営する情報サイトにまとめています。
介護の窓口(kaigoinfo.com)の記事。保険料・自己負担・使えるサービスの全体像を整理しています。
介護の窓口の記事。高齢者のことなら最初に相談できる公的な窓口です。
介護の窓口の記事。どの段階で誰に聞けばよいかを一覧にしています。